これからの日本はどこへ行く？

以前、ブログで辛坊治郎さんの講演を伺った時のことを書いた。

年金システム、健康保険システムが構築された当初、日本の健康福祉に関するシステムは正常に稼働していたように見えた。しかし少子高齢化が進行し、そのシステムは今や崩壊寸前、というよりは崩壊しているといったほうが良いところまで来ている。

「年金や健康保険のシステムを今後どのようにしていくのか」は今の日本が取り組まなければならない最重要課題の一つであるといえる。

若い世代が高齢者を支える今の構図は、少子高齢化の進行でますます偏り、今の若者は払った保険料は帰ってこない。この状態で「未納の人を減らすための方策」と言っても、説得力がなさすぎる。

払った年金はいずれ自分が老後を迎えた時には利息が付いて帰ってくると思うから「預けた」のである。それが「支給開始年齢」が伸びたり「支給額が減ったり」すれば、国を挙げて行う「詐欺」みたいなものだ。

ファイナンシャル・プランナーはお客様に「老後の資金計画」を説明するときには将来支給されるであろう年金額を考慮したうえでそれでは生活するうえで足りない分の貯蓄をするよう勧める。

健康保険では「高額医療制度」があるから医療保険はそれを考慮し、不足する分を補うためのものと考えると説明するが、その高額医療費制度もこのままの健保財政では破たんする可能性が高い。

ライフプランにおけるキャッシュフローは今の制度が前提条件であり、将来どのように変わるのかは想定できない。前提条件である年金や健康保険制度が変わってしまったら再度見直しが必要になるし、急に変わっても対応できないものである。

将来の日本をどうしていくのか、というのを考えるのは政治であり、その政治家を選ぶのは我々国民である。しかし、その政治家を選ぶ選挙制度では若者の人数が少なく、投票している人も高齢者ほど投票率が高い。

若者には政治に対する「諦め感」すらある。

高齢者に今「このままでは年金と健保制度が破たんするので明日から支給額を半分に減額し、健康保険の負担率は一律３割にします」なんていうことを言い出せば政治家は失職し、当選できなくなる。

今の選挙制度では、将来、これから２０年、３０年先の日本は変えられないと思う。

今、特に３０代、４０代の若い政治家がこの現実に正面から立ち向かい、軌道修正するべきだし、場合によっては選挙制度そのものの改正をも視野に入れるべきだ。

今の社会を支えている人の意見を重視するために選挙権に「定年」を設けたり、「税金を払っていない人には選挙権はない」とか「年金を未納の人には選挙権はない」という制度にするのもありなのではないかと思ったりする。

現行の憲法では、国民は平等である。

先日から１８歳以上に選挙権が行使できるようになった。できる限り選挙を通じて自分の意見を反映するべきだし、自分なりの考え方、問題意識を持つように期待する。若者に「将来の日本」を自分たちの手で作る、変えるという意識を持ってほしいと思う。

この先に確実に起こる危機を「見ないようにしている」「見せないようにしている」今の状況を改めるのも政治の責任。目先の問題だけでなく、もっと遠くを見て何をどうすればよいのか議論する必要がある。

これからの日本はどうなる？

あまり時間の猶予はない。先延ばしにすればするほど「荒療治」が必要になる。