適正な管理のマンションを認定する制度

お電話でのご予約03-6421-8673老朽マンション再生促す（今日の日経）本日（2月29日）の日経新聞2面に掲載された記事「老朽マンション再生促す　適正管理の認定制度創設」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56208350Y0A220C2EA1000/についての考察します。平成13年にマンション管理適正化法（マンション管理の適正化の推進に関する法律）が施行されました。この法律は、「マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的として制定されたものです。この法律の改正案が、今国会で可決される見込みです。その大きなポイントは管理組合なども含め、「マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要なものであり、管理組合においても（中略）良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい。」と明文化されることだと思います。マンションは、一つの建物に多数の居住者が文字通り「一つ屋根の下」で生活します。建物及びその敷地の管理は管理組合を通じ、所有者が共同して行うことになります。管理会社はあくまでも管理組合が行う一部の業務を代行して行う会社であり、最終的な管理責任は管理組合、すなわちすべての所有者にあります。2月20日の日経新聞にも下記の記事が掲載られていました。マンション認定制度を創設　国交省、優遇措置も検討https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55395940X00C20A2MM8000/?n_cid=SPTMG002マンションの管理組合の運営状況はマンションにより様々です。特に築年数の経過したマンションでは、居住者の年齢層や所得状況も様々で、管理組合の合意形成がより困難になる場合がほとんどだと言えます。昭和37年に施行された「区分所有法」（建物の区分所有等に関する法律でマンションの所有者（区分所有者）は年に一度は集会を行わなければならないこととされています。しかしながら今日に記事にもあるように特に大規模なマンションなどでは、その出席者が少なく、また、役員を積極的に務める人が少ないことも問題になっています。合意形成が難しいマン