企業年金の終身年金は支給抑制可能に

今日の日経新聞から不動産、FPのプロとして、気になったニュースをピックアップします。

• 終身年金　支給抑制可能に

今日の一面トップの記事です。

年金制度は3階建てと言われます。

1階部分は20歳以上の国民全員が加入する国民年金、2階部分は企業と個人（労使）が折半して加入する厚生年金。そして今回話題になっているのは3階建て部分に当たる「企業年金」（企業年金がない会社もあります）の話です。

企業年金には「確定給付年金」（企業が運用責任を負う）と「確定拠出年金」（個人＝従業員一人ひとりが運用責任を負う）があります。

どちらも会社が掛け金を負担します。 今回の記事で話題になっているのは「確定給付年金」。

その中でも従業員が退職後、亡くなるまで企業などが一定額を支払い続ける「終身年金」のことです。

ご存知のように日本人の平均寿命は伸び続け「人生100年時代」と言われるようになっており、今後は労働人口の減少も確実で、年金制度の設計段階では想定していなかった状況になっています。

これまでの企業年金制度のままでは破たんするところも出てくるでしょう。

企業が制度を維持するためには確定給付年金から確定拠出年金に移行するか、年金支給額を減らすことができる仕組みが必要になります。

現状では、この支給額の減額は非常に企業側に手間がかかり、事実上よほどのことがない限り（JALが破たんした時の様な）実現するのは困難です。

今回検討されているのは、厚生労働省が5年に一度公表する「完全生命表」の「死亡率」をもとに会社の支払額を自動的に調整できるようにするというもの。

年金を受け取っていない加入者の2/3の同意を得て労使で規約を結ぶことになります。

個人にとってみれば、将来受け取ることができる年金は公的年金も先細りが予想され、将来設計上を行う上での収入予測の見直しも必要になります。

昨年「老後2000万円問題」というのが話題になりました。

実際に老後にいくら必要になるかはそれぞれの所得や現在の資産、家族構成や支出傾向によって大きな開きがあります。 

自身が老後にどのような生活を思い描き、それを実現するためにどれくらいの資金が必要かを試算し、そのための資産形成を進める必要があります。

今回のように将来の収入が減る予測がある場合、それも考慮しなければなりません。

これから10年、20年、30年の間に公的年金も含めて更なる支給額減につながる制度変更が行われることもあると思いますが、正確に予測することはできません。

将来の資産設計の際はある程度の余裕を持った検討が必要になります。