相続相談は誰にする？

「我が家は相続では揉めることはない。」と考えている人は少なくありません。 

そうお答えになる人たちは、

 　・うちにはそんなに資産はない。
 　・うちは兄弟仲が良いから

とお考えになられ、多くの人が相続対策を何もしていません。

全ての家がもめるわけではありませんが、揉める要因がない家はほとんどありません。

仲が良かった兄弟、家族が相続が原因でもめて険悪になってしまったら亡くなられた方もきっと悲しいでしょう。

昔と違い、親と別々に暮らしていると親が持っている財産について相続人がきちんと把握できていないことも多いはずです。

親の近くに住んでいる家族と、離れて暮らしている家族の間で温度差があることもあるでしょう。

主な相続財産は自宅だけという場合、分割するのは難しいですが、かといって売却するのも抵抗がある。結果として分割協議がなかなか整わないという場合もあります。

最近は相続対策としてマンションを購入したり、アパートを建てて不動産投資をされる方も少なくありません。しかし、相続が発生した時にその財産を誰が引き継ぎ、管理するのかといったことまで考えておかないともめる可能性は高くなります。

相続を取り巻く環境は人それぞれ。全く同じ資産状況の家などはありません。

では、相続の相談、誰にしますか？

弁護士？弁護士はもめた場合に最終的に当事者の一人を代理する人として登場します。 まだ揉めているわけではないので弁護士に相談しても対策にはならないでしょう。

税理士？ほとんどの税理士が企業や個人事業主の会計・所得税申告が主な業務で資産税（相続税や贈与税）に詳しい税理士さんはほとんどいません。また、相続税がかからない相続では税理士さんもあまり収入にならないので親身になって対策の相談に乗ってくれないでしょう。

建設会社？ アパート建築をしたい、アパート建築が相続対策になるのか？と聞けば建設会社はおそらく「なります。ぜひ建てましょう！」となるでしょう。建設会社は建築費から利益を得る会社。建てた場合の問題など、それぞれの過程で異なる相続事情を考慮して親身になって対策検討をしてくれる会社はありません。

不動産会社？ 不動産会社の多くは仲介手数料で利益を得る会社です。売買がなければ手数料の収入はありません。おそらく、資産を売却することや、投資用不動産を購入する提案になると思います。

日本人が持つ資産は偏っているといわれます。

ひとつは高齢者に偏っていること。日本人の持つ資産のうちの多くを60歳以上の方が保有しています。

もうひとつは不動産が多いこと。現金などの金融資産が少ないため、相続が発生し、相続税の納付が必要になった時に納税資金で苦労する可能性が高くなっていると同時に、分割しにくい不動産は分与の方法でもめる可能性が高くなります。

では、相続に関する相談をするとしたら誰にすればいいのでしょうか。

弊社は「お金」と「不動産」の専門家です。 円満な相続を実現するための対策検討は得意なところです。 

必要に応じて法律や税金の専門家とも連携しながら相談者の「円満な相続」の実現をサポートします。