Go To キャンペーンが話題になっています

Go To キャンペーンが話題になっています。

地方の観光収入によって経済が成り立っている地域では、コロナウイルスによる影響は甚大です。

多くの観光業にかかわる企業や施設は１，２ヵ月なら何とかしのげても、既に半年近くにわたって影響を受け続けており、何とか収入を得なければ窒息してしまう状況ではないかと思います。

こうした状況下ではありつつも、地方経済の活性化のために観光需要を喚起する必要に迫られたためのキャンペーンであろうと理解しています。

一方で、帰省することに関してはあまり好意的に受け取られていません。

観光旅行が良くて、規制はだめというのは納得いかない、という方も少なくないのではないでしょうか。（明確に「ダメ」と言われているわけではありませんが）

つい先日、聞いたお話。 東京在住の方で「自粛要請が出ているわけではないし、お盆くらいは帰省して祖父母に孫の顔を見せたい」という思いで、夏休みを利用して帰省しようと考えていました。

ところが、実家から「帰って来るな」と強く言われてしまったそうです。

東京と地方との間での認識のギャップを感じました。

東京ではこのところ再び感染拡大が続いています。

東京以外の大都市圏のみならず、地方都市周辺でも拡大傾向です。

帰省は先述の方のように「人に会う」ことが目的の場合が多いでしょう。

人との接触機会が増えれば感染拡大リスクが高まります。

東京に比べ地域のつながりが強い地方では、どこかで感染者が確認されると、そのコミュニティ内で後ろ指をさされ、肩身の狭い想いを強いられる可能性も否定できません。

沖縄など「Go To キャンペーン」の受け入れ先である地方でも感染拡大傾向となっています。

観光では人が集まることもあるでしょうが「密」になり、リスクの高い状態を極力抑えることもできるでしょう。

海や山に出かけるような場合には屋外でもあり、相対的にリスクは抑えられると思います。

そして何より観光産業を死滅させないためのキャンペーンです。

キャンペーンそのものが「諸刃の剣」であり、リスクを高める可能性があることなどは十分理解しているでしょう。

それでもやらないわけにはいかない。

今はそんな状況なのだと思います。

検査体制の問題や、軽症者の待機場所確保の問題など様々な問題が山積しているコロナ対策。

そんな中での「Go To キャンペーン」は「アクセル」と「ブレーキ」を一緒に踏むような「ちぐはぐ」な対応ではあります。

いかにして経済を回しながら感染リスクを抑えるかについては政府や自治体でも「これが間違いない対応」という答えがあるわけでもありません。

制限をすれば費用を伴う補償の問題にも踏み込まざるを得なくなります。

いつまで続くかわからない問題対応については適切な補償範囲の検討も必要でしょう。

もはや政府や自治体の指示を待つのではなく、自衛すること、不要不急の行動は極力控えること、行動する場合には感染拡大リスクを抑える対策を充分にとる事が重要だと言えそうです。