消費増税の影響は？

消費税が増税されて2カ月余り。

徐々にその影響が明らかになりつつあるようです。

今朝の新聞にも「10-12月期の大企業の景況感が悪化している」との記事が掲載されていました。

消費税の影響に加え、米中貿易摩擦やBrexitの行方など、気になる状況も続いています。

年末商戦に突入し、来年にはオリンピックもあることから一部の商品などは持ち直すと考えられますが、やはり消費税10％は負担感が大きいと考えられます。

そもそも、消費税を上げた分は幼児教育無償化、社会保障の健全化などの財源になると言われています。

しかし、消費が冷え込むと消費税による税収も期待を下回ることになります。

一方で、国の予算は過去最大に達し、税収で不足する分は赤字国債の発行で補うしかありません。

今後の日本はより一層「少子高齢化」が進みます。

今朝のラジオで、「出生数が90万人を下回る見込み」と話していました。

子供が増えないと将来の労働力人口も減少するため、財政の立て直しは厳しい。

なんだか悲観的なニュースが目に耳につきます。

こうした状況が将来への不安を生み、消費者の財布のひもは固くなり、衰退していくことにつながるのではないかと感じます。

消費が活発になれば、企業の業績も上向き、給与の額も増え、さらに消費を活発にするとともに法人税や所得税などの税収が増えます。

やはり消費税増税の影響は今後じわじわと日本の財政の首を絞めていくように思えてなりません。

いっそのこと、消費税はゼロあるいは5％程度に減税したほうが、結果的に税収は増えるのではないかという気がします。

そうはいっても、消費税は増税したばかり。

そう簡単にはなくせないでしょう。

「将来に備えて資産形成をしましょう」ということなのだと思いますが、それはすなわち「財布のひもを締めましょう」と言っていることとほぼ同義。

日本の将来を考えた場合、何が正しいのか。

とても複雑な気持ちです。

余談ですが、不動産取引の場合、土地には消費税はかかりません

（消費財ではないという考え方のため）

また、建物は新築工事や業者から購入する建売住宅は課税対象。

一方、個人間売買は非課税です。（仲介業者が入っても売主・買主が個人であれば非課税）

賃貸の場合、住宅は非課税ですが、店舗や事務所の用途の物件の賃料には消費税がかかります。

不動産業者に支払う仲介手数料には消費税がかかります。

ご参考まで