金融機関の矛盾

ひと昔前、いわゆるノンバンク系の金融機関は大手の銀行などとは違う個別の与信審査（ほとんど審査などなかったのかもしれません）や高い金利で融資を行っていました。

今では、国（財務局）に登録され、かつ、日本貸金業協会に加盟している、法律を順守している金融機関は、文字通り法外な金利を請求することもありませんので、以前に比べれば安心して利用できるようになったといえるのかもしれません。

一方、今でも多くの貸金業者が公共交通機関の中やテレビ、ラジオの中で広告を出しており、目にする機会も多いと思います。

あまりこうした金融機関を使っているという人の話は聞かないのですが、それでもこれだけのCMが出ているということは利用者少なくないのだと思います。

一般個人がお金を借りようとする場合、銀行、信販会社（クレジットカード会社）あるいは貸金業者などから、ということになります。

住宅ローンや、オートローン（自動車購入時のローン）などは身近なものですが、お金を借りるということは金利がかかります。

住宅ローンに関しては特に金融機関などの場合審査もある程度厳格に行われますし、用途がはっきりしていますので、金利も低めです。オートローンも現在の金利は2%程度のようですのでそんなに高いわけではないと思います。必要に応じて計画的に利用することを否定はしません。

最近は「カードローン」が浸透し、比較的少額なお金を借りようと思えば手軽に借りられるようになっています。銀行等では「ローンカードを作りませんか？」と勧誘しているケースもあります。

クレジットカード会社では1回払いのほか、2回払いや分割払い、リボ払いなど支払回数が選べるようになっています。1回払いや2回払いならば金利はかかりませんが、3回以上の分割ではやはりお金を借りるのと同じことですので金利がかかります。また、クレジットカードを使うといわゆる「キャッシング」という形でお金を貸してくれる方法もあります。

あまり意識しないところでは携帯電話の購入時。機種購入代金を分割して購入するケースが増えています。金利は通信事業者が負担しているケースが多いのであまりお金を借りている感覚はないかもしれません。

このように最近はお金を借りるという行為が身近になったように感じます。

しかし、住宅ローンの審査などではこれらの借り入れ状況も含めて審査の対象です。借入金の返済額が年収に占める割合でその人の借り入れ余力は変わりますし、もし、返済が滞っていたりすると審査が通らないケースも出てきます。特に携帯電話の代金を滞納した場合、本人は気が付かないうちに与信審査に影響が出るというケースも少なくありません。

必要な時にお金を借りることはあると思います。しかしながら、安易な方法で高い金利の融資を受けたり、返済口座の残高不足でうっかり引き落とされなかったりした状態が続くと、いざというときに借り入れができなくなるということもあり得ます。

最近は貸金業法が厳格になり、個人が借入れられる金額の上限を定める規定ができています（総量規制）。これも、気軽に審査の甘い消費者金融から借り入れ、返済が厳しくなり、返済のためにさらに借入れるという人が増えていたことから対策として講じられた規制です。

銀行あるいは銀行グループで安易な借り入れができる方法を促しておきながら、返済が滞った人には冷たく対応することになる金融機関の罠の様なサービスの提供の仕方には矛盾を感じます。しかし、これも金利ではなかなか利益を上げられない金融機関の事業の一部。我々一般の消費者がきちんと自分の資金管理を計画的に行うことで自己防衛するしかないと思います。

弊社のお客様や、金融リテラシーの高い方々には「釈迦に説法」の話ですが、世の中には甘い誘いもたくさんあります。気を付けてくださいね。